退職後の住民税・国保が高額になる理由とは？耐えられる？

「定年退職したら収入が減るのだから、税金や保険料も自然と軽くなる」
そう思っている方は少なくありません。

しかし実際には、退職後に“想定外の高額請求”が届き、生活設計が大きく狂ってしまうケースが多く見られます。

特に注意が必要なのが以下の2つです。
・住民税
・国民健康保険料

▼ 目次

【ケース①】60歳で定年退職した場合

たとえば、60歳で定年退職し、再雇用や年金受給までの間、収入がほとんどなくなったケースを考えてみましょう。

想定例
・退職前の年収：600万円
・退職後の収入：ほぼゼロ

この場合でも、住民税・国民健康保険料は退職前の年収を基準に計算されます。

収入がない状態でこれらを支払うのは、大きな負担になります。

50代で早期退職制度を利用した場合も要注意です。

退職金が支給されると、
「まとまったお金があるから大丈夫」と感じがちですが、毎月のキャッシュフローは別問題です。

注意点
・退職金は一時的な資金
・住民税・国保料は継続的に発生

退職金を切り崩す生活が続くと、想定より早く資金が減ってしまうことも珍しくありません。

役員報酬を受け取っていた方や、個人事業主として高い所得があった方も同様です。

それでも、住民税・国保料は前年所得ベースで請求されます。

「もう稼いでいないのに、なぜこんなに払うのか」
と戸惑う方が非常に多いケースです。

理由はシンプルです。
・住民税：前年1年間の所得をもとに翌年課税
・国民健康保険料：前年所得＋世帯状況で算定

つまり、
「収入が減った後に、稼いでいた過去の負担がやってくる」
という仕組みなのです。

① 住民税は分割納付を相談
一括納付が難しい場合、市区町村に相談することで分割が可能な場合があります。

② 任意継続被保険者制度を検討
最長2年間、会社の健康保険を継続でき、国保より安くなるケースもあります。

③ 国民健康保険の減免制度を確認
収入減少などの事情があれば、保険料が軽減される場合があります。

60歳定年、早期退職、役員退任――
退職の形は違っても、税金と保険料の仕組みは共通です。

退職後に慌てないためにも、
「退職後に来る本当の負担」を事前に知り、備えておくことが、安心した生活につながります。